「東京大学の授業料引き上げ検討」昨日の中日新聞記事を読んで!
今日のブログでは、昨日の中日新聞の一面で報じられた東京大学が授業料の引き上げを検討しているという記事について、
分かりやすく解説し、感想も簡単にお伝えしたいと思います。
もともと国立大学の授業料は2005年度から長らく据え置かれていましたが、2019年以降、東京工業大学など首都圏の大学が引き上げをしてきました。
一方、私立大学の授業料は年々上昇しており、2023年度の平均授業料が95万9205円となっています。
これは2005年度から比較すると約15%、約13万円も増加。
国立大の授業料は、文部科学省令で、標準額を年53万5800円と定めていますが、私立大学との授業料の差はどんどん広がっている状況です。
そして、今年の5月には東京大学も約10万円程度の引き上げを検討していると公表しました。
その背景には、やはり公立大学全体の厳しい財政状況があります。
教育や研究の環境を充実させるための資金不足、設備の老朽化、そして物価や光熱費の上昇が主な理由です。
運営費交付金も減少しており、これが大学の財政を圧迫している一因です。
2024年度の予算額は約1兆784億円で、2004年度に比べて13%減少しています。
このような状況下で、中部地方の国立大学は現時点では引き上げを検討していないようですが、
将来の動向に不透明な部分もあります。
個人的には、国公立大学の設備の老朽化や物価上昇、光熱費の増加などのコストが増大する中で、
高度な人材育成や国際競争力を維持するためには、大学側も資金を投入する必要があると考えています。
ただ、その負担を学生や保護者に押し付けるのではなく、国が大学に対する予算を拡充するなど、適切な支援を行うべきだと思います。
この問題について、さらに深く議論を進めるべきだと感じました。
守田 智司
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