蒲郡、中部エリア第2位！全国28位！日経BP シティブランド・ランキング2023の注目の『住みよい街』と10月8日蒲郡市長選挙
日経BP 総合研究所が8月22日に発表した「シティブランド・ランキング ―住みよい街2023―」によれば、
ビジネスパーソンたちが住みたいと思う街の1位は武蔵野市（東京都）でした。
2位から5位までが千代田区、中央区、港区、文京区で、すべて都内の自治体がランクインしています。
それから、6位から8位には都外から長久手市（愛知県）、名取市（宮城県）、西宮市（兵庫県）が入っていて、
なんと我が故郷である蒲郡市が全国28位。
中部エリヤでは、長久手市に続いて2位でした。
(●o≧д≦)o 素晴らしい♪
中部トップ3
1位・長久手市（愛知県） 2位・蒲郡市（愛知県） 3位・豊田市（愛知県）
スタバも無い街なのに、なぜ中部エリヤで2位なの？
なんて声が聞こえてきそうですが・・・
調査項目
調査では、全国の働く人2万1941人が実際に住んでいるか、最近住んでいた場所（全国の市および東京23区）について、様々な視点で評価しています。
具体的には、安心・安全、快適な暮らし、生活の利便性、生活インフラ、医療・介護、子育て、自治体の運営、街の活力など、8つの項目に関する39の評価を集計して、
「住みよい街2023」というランキングにまとめています。
住みよさを評価する39の項目は以下のような内容です。
- 治安がよいかどうか
- 公園が多いかどうか
- 繁華街へのアクセスがよいかどうか
- 公共交通機関が充実しているかどうか
- 病院や診療所が多いかどうか
- 教育機関が充実しているかどうか
- 多様な地域参加の機会があるかどうか
- 街に活気があるかどうか
これらの項目に対して、人々は5段階で評価を行いランキングが作成されたのです。
鈴木寿明さんの総決起大会に参加してきました。
10月4日、雨の中、愛知県蒲郡市で行われた市長選挙の候補者、鈴木寿明さんの総決起大会に参加しました。
私がこの総決起大会に参加した理由は、
非常にシンプルで、個人的に鈴木寿明さんを応援しているからです。
また、この選挙は、公民の授業や政治について考える上で子供達とっても生きた教材といえるからです。
当日、蒲郡市民会館には約200人の市民が集まり、鈴木寿明さんの情熱的な演説に耳を傾けていました。
4年前、新型コロナウイルス感染症の対策に追われながらも、
早期にワクチンを確保し、市民の安全を守り・・・
また、官民一体となり、
シティセールス推進室、産業立地推進室、サーキュラーシティ推進室、ゼロカーボンシティ推進室、交通安全プログラム推進室、
そして全日本ラリー開催の準備室など、さまざまな分野で市の発展を推進。
1期目では、医療、福祉、教育、産業などを活性化するための基盤を築いた種蒔きの期間と位置づけ、
次の2期目ではその基盤をさらに発展させ、市民の期待に応える決意を表明されていました。
このように、地方のリーダーが市民のために尽力している姿勢を、しっかり子供達にも知らせていきたいと思います。
決起大会に参加して改めて思ったことは、
選挙は私たちの未来に影響を与える大切な行事だということ。
投票所に向かい、自分の声を届けることが、地域社会への貢献の一環となります。
そして、選挙に積極的に参加することで、地域の発展に貢献するための道が開けるのです。
是非、このブログを読んでくださっている皆さん。
10月8日の選挙日に投票所に足を運んで、鈴木寿明さんや他の候補者に対して、あなたの信じる未来を託しましょう。
政治は私たちが共に築いでいくものです。
地域の抱える様々な課題を対処するためには、官民一体が不可欠
地域の課題に対処し、地域の活性化を図るためには、
民間セクターの専門知識を有効に活用することが非常に重要です。
これは、日経BPの記事でも強調されています。
具体的な課題として、少子化、高齢化、インフラの老朽化、財政の厳しい状況などが挙げられます。
地方創生政策や民間主導の公共事業（エリアマネジメント、観光振興など）を通じて、
地域社会を活性化し、持続可能な発展を支えるためには、
住民の積極的な参加や、専門的な民間の知識を駆使した行政サービスの提供が必要です。
さらに、新しい「公」と「民」の連携の形を模索し、
地域の課題に対する解決策を探求することが求められています。
地域の挑戦に対処するために、公共部門と民間部門の協力と連携が不可欠です。
愛知大学 地域政策学部に期待
蒲郡市議会を訪れた際に感じたことは、
地域政策を考える上で地域が直面している課題が非常に多様で、
その解決には専門的な知識が不可欠であることです。
これらの課題には少子高齢化、過疎化、生活インフラ、医療・介護、子育て、そして最近注目されている防災などが含まれています。
これらの問題はますます複雑化し、高度化しており、対処するのが難しい段階に達しています。
地域の市会議員にとっても、医療、福祉、防災などの分野で専門的な知識を持つ議員が求められています。
議員業務は単なる副業ではなく、本業として専念することが必要です。
将来的には、議員の報酬を増やし、議員の数を減らす方針を取り、
専門家としての議員を育てる必要があると考えています。
さらに、地域課題の発見と解決能力、つまり「地域貢献力」を備えた人材を育成する教育機関として、愛知大学の地域政策学部に期待しています。
この学部は、地域への貢献に焦点を当て、
地域課題に対処するための専門知識とスキルを提供する場として、
将来のリーダーを育てる役割を果たすことでしょう。
守田 智司
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